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米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は9日、トランプ大統領がホルムズ海峡の完全開放を機にイランへの勝利を宣言し、核開発に関する合意がなくても事態収束を図る考えを側近に示していたと報じた。ただ、イランが海峡開放の条件として戦闘で生じた被害の補償などを米国に求めたため、トランプ氏の戦略実現は困難になっている。
米イラン情勢をめぐっては、これまで海峡通航合意の成立が近いとされてきた。しかしイランは8日、ホルムズ海峡開放の条件として被害補償や経済制裁の解除、イラン周辺からの米軍撤退を要求する声明を発表し、交渉の行方は不透明感を増している。
WSJによると、トランプ氏は昨年の米軍攻撃でイランの主要核施設を破壊したため、自身の任期中にイランが核開発を再開するのは困難だとの見方を側近に示した。WSJは、11月の米中間選挙を控えトランプ氏が「戦争に勝利したと米国民に伝える方法を模索している」と指摘している。
トランプ氏は米ニュースサイトのアクシオスとの9日の電話インタビューで、「彼ら(イラン)とは部分的に交渉しているだけだ」と発言。そのうえで「イランの深刻なインフレや資金不足を注視している」と述べ、軍事的圧力より経済的圧力を重視する方針を示唆した。
一方、紅海でサウジアラビア船舶への海上封鎖を宣言しているイエメンの親イラン民兵組織フーシ派は9日、サウジアラビア南部の石油精製所を無人機で攻撃したと主張した。ロイター通信が伝えた。サウジとフーシ派の間では報復の応酬が続き、緊張が高まっている。