改憲論議の隔たり顕著　衆院憲法審査会が事実上最後の討議

衆院憲法審査会は16日、今国会会期末を前に憲法論議の総括を行った。この日が事実上、最後の討議となる可能性が高い。高市早苗首相（自民党総裁）が4月の党大会で憲法改正の発議に意欲を示したことを受け、今国会ではほぼ毎週の定例日に討議が行われたが、重視する改憲テーマは与党内でも隔たりがあり、ゴールに向けて足並みがそろったとはいえない状況だ。

16日の討議は、憲法審の審議が始まった平成23年11月以来初めてテレビ中継で放送される中、与野党が改憲への考えを改めて表明した。

与党筆頭幹事の新藤義孝氏（自民）は、自民が30年にまとめた「自衛隊の明記」「緊急事態条項創設」「参院の合区解消」「教育の拡充」という改憲4項目に言及し、「最大限のスピード感で条文案作りに取り組む」と改めて強調した。馬場伸幸氏（日本維新の会）は5月の憲法審で示された緊急事態条項の条文案のイメージに触れ、「ゴールが視界に入る位置にたどり着いた」と評価した。

ただ、改憲の方向性を巡る与党内の見解は完全には一致していない。今国会の憲法論議で維新は「戦力」保持を禁止する9条2項の削除と国防軍創設を主張してきた。維新関係者は「9条という改憲の『本丸』で発議しなければ国民の賛同は得られない」と説明するが、現在は「自衛隊の明記」にとどまる自民の理解は得られていない。

与党の現状を目の当たりにした玉木雄一郎氏（国民民主党）は、「テーマが拡散し、改憲項目も絞りこめていない」と苦言を呈した。すでに議論が煮詰まっている緊急時の国会議員任期延長や、参院選で隣接県を一つの選挙区とする「合区」解消に向けた改憲を優先すべきだと強調した。

新藤氏は16日の憲法審後、改憲に向けて議論が「劇的に進んだ」と記者団に強調した。ただ、今国会では議論の積み重ねは認められつつ、具体的な改憲条文起草の着手には至っていない。憲法事情に詳しい自民ベテランは「改憲項目を絞って議論しなければ、いくら回数を重ねても結論は得られない」と懸念を示す。

テレビ中継には憲法改正の機運醸成への期待も込められたが、意見集約に向けた道のりの険しさも映し出したといえる。