改正皇室典範反対は1割未満、「立法府の総意」崩壊主張の乖離

17日の参院本会議で、立憲民主党など野党5会派が皇室典範の改正に反対した。衆参13会派のうち4割近い会派が反対したことで、反対派は「立法府の総意」が崩壊したと主張している。しかし、実際に反対した議員の割合は衆参両院合わせても1割未満にとどまっており、少数会派の声をもって総意が崩れたとする主張は実態を反映していない。

「全体会議で反対した会派が13分の5。全会派一致では全くない。なぜ立法府の総意と呼ぶのか」——立憲民主党の水岡俊一代表は15日の党首討論でこう述べ、皇室典範の改正が立法府の総意に基づかないとの認識を示した。

水岡氏の指摘通り、全会派一致ではないのは事実だ。17日の参院本会議では立憲民主党、共産党、れいわ新選組、沖縄の風、社民党の5会派が改正に反対した。

しかし、議員全体に占める割合で見ると印象は変わる。参院野党第1会派の立憲民主党は40人の所属議員を抱えるが、その他は共産党7人、れいわ新選組5人、沖縄の風2人、社民党2人という少数会派だ。17日の参院本会議の採決では、投票総数に占める反対票は約24％だった。

衆院ではさらに顕著な差が出ている。10日の衆院本会議で党として反対したのは4人の議員を抱える共産党のみで、その割合は1％未満だ。これは衆院野党第1党の中道改革連合が「苦渋の決断」（小川淳也代表）としながらも賛成に回ったことや、立憲民主党が衆院に議席を持たないことなどが理由だ。

中道や自民党で数人の退席・欠席者が出たことや、チームみらいが自主投票としたこと、無所属議員の動向を考慮しても、衆院では約97％の議員が皇室典範の改正に賛成したとみられる。

衆参両院を合わせると、反対した議員の割合は約9％にとどまる。9割以上の議員が認める改正を「立法府の総意と呼べない」とするのは説得力に欠ける。

「ただ一人の議員が反対をしたから総意ではないといわれたら、ほとんどのことが立ち行かなくなる」——高市早苗首相が15日の党首討論でこう訴えたのに対し、水岡氏は「一人という話ではなく、かなりの方々が反対意見を述べている実態がある」と反論した。しかし、水岡氏の言う「かなりの方々」をはるかに上回る賛意が立法府で示された事実に目を向ける必要がある。（石鍋圭）