政府、ナフサ備蓄方針を固める　民間企業に義務付け案

政府がナフサとその石油化学製品の備蓄方針を固めた。複数の関係者が7日、明らかにした。ホルムズ海峡の実質的な封鎖により供給不安が生じた教訓を踏まえ、石油元売り企業や化学メーカーに対し、将来的に一定量の備蓄を義務付ける案が浮上している。

赤沢亮正経済産業相は閣議後の記者会見で「備蓄方法や支援の必要性など在り方を検討していく」と述べ、政府として民間の取り組みを後押しする姿勢を示した。ナフサはプラスチックや印刷インキなど幅広い分野で原料となる重要な資源である。

中東情勢の悪化後、国内企業では関連製品の販売停止や包装簡素化などの動きが相次いだ。政府は供給不足時にも備蓄分を直ちに放出できる体制を構築し、企業活動の停滞を防ぐ狙いだ。

しかし、揮発性の高いナフサは長期保管が難しい。このため、政府は原油として備蓄したり、加工した石油化学製品の在庫として備蓄する方法を検討。使いながら買い足す「ローリングストック」で一定水準を維持する案が選択肢となる。

経済産業省は今後、企業への義務付けの詳細や、備蓄に伴うコスト負担に対する支援策の具体化を進める方針。安定供給の確保と産業競争力の維持の両立が課題となる。