ストーカー規制法、GPS装着も視野　過去4回の改正経て新たな緊急対策

政府は28日、ストーカー加害者への衛星利用測位システム（GPS）端末装着を検討する緊急対策をまとめた。ストーカー規制法の改正も視野に入るが、同法はこれまでに4回の改正を重ね、メールの大量送信やSNSへの執拗な書き込みにも対応してきた。

規制法は平成11年に埼玉県桶川市で女子大学生が殺害された「桶川ストーカー殺人事件」を契機に、翌12年に施行された。当初はつきまとい行為や無言電話などを規制対象としていた。

同法は恋愛感情や好意、その感情が満たされなかった恨みに基づく行為を規制するが、施行後もストーカー絡みの痛ましい事件は相次いだ。情報通信技術の進展により、加害者の手口も多様化した。

これに対応し、国会では平成25年の改正でメールの大量送信やGPS機器を用いた位置情報の無断取得などを規制対象に追加。さらに令和3年の改正ではSNSへの執拗な書き込みも規制範囲に含めた。

今回の緊急対策では、新たにGPS端末の装着を加害者の行動監視に活用する方針が盛り込まれた。政府は今後、法改正の具体化を急ぐとみられる。