米国、国連人道支援に18億ドル追加拠出 トランプ政権下でも関与継続強調

【ニューヨーク＝共同】米国のウォルツ国連大使は14日、ニューヨークの国連本部で記者会見し、国連人道問題調整室（OCHA）の人道支援計画に18億ドル（約2850億円）を新たに拠出すると発表した。この計画は米国とOCHAが合意した優先度の高い支援対象に向けたもので、ミャンマーやハイチなどで食料や安全な水の提供が含まれている。

国連のグテレス事務総長は「数百万人の命を救う支援を届けることができる」と述べ、追加拠出を歓迎した。米国は昨年12月にも20億ドルの拠出を表明しているが、過去の拠出額と比較すると依然として減少傾向にある。

「米国第一主義」を掲げるトランプ政権は対外援助を見直し、国連への拠出金を削減している。これに対し、ウォルツ氏は「米国が人道支援から手を引いたとの見方は完全に誤りだ」と強調し、米国の関与継続を訴えた。

本記事は産経新聞の配信による。Google検索では「産経ニュース」を優先表示している。

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