韓国がリードする防衛ドローン：欧州輸出・実戦評価・50万人計画で日本を凌駕

防衛分野でドローンの重要性が高まる中、韓国は日本に先駆けて政策と産業育成を一体化し、迅速な改革を進めてきました。専門家への取材から、韓国がドローン軍拡と脱中国依存を同時に進める実像が浮かび上がります。

韓国は欧州へのドローン輸出を積極的に推進しています。自国開発の偵察型や攻撃型ドローンを欧州各国に売り込み、既に複数の国と契約を結んでいます。これにより、韓国企業は国際市場で存在感を強め、日本との差を広げています。

また、韓国軍はドローンを実戦環境で評価する機会を多く持っています。国境付近での監視任務や訓練に加え、中東など海外派遣部隊でも運用実績を積み、データの蓄積と改良を継続。この実戦評価が次の開発サイクルを加速させています。

さらに、韓国政府は「50万人戦士計画」を打ち出し、無人戦力の大量配備を目指しています。これは兵士の減少を補うため、ドローンや無人車両を組み合わせた新たな戦術を想定。日本にはない大規模無人化構想として注目されます。

韓国のドローン産業は、部品や技術の脱中国依存も進めています。中国製モーターやバッテリーへの依存を減らし、自国生産や他国からの調達に切り替えることで、供給混乱リスクを低減。この動きは安全保障上も重要で、日本の遅れが際立っています。