岐阜知事、NHK受信契約の単位合理化を総務省に要請「年度内の見直し期待」

岐阜県で公用車のカーナビや公用携帯電話へのNHKの受信料未払いが発生した問題を巡り、江崎禎英知事は21日、総務省を訪れ受信契約の単位の合理化などをNHKに指導するよう要請した。

この問題は、カーナビなどで受信契約を結んでいなかったことで未払いが発生した。

岐阜県は、個人の契約は世帯ごとなのに、自治体を含む法人は設置場所ごとであることに加え、視聴予定のない機器が支払い対象となることを疑問視していた。

総務省は2月、NHKの2026年度予算への林芳正総務相の意見を公表し、契約の取り扱いに関する周知強化のほか、課題の検証と見直しなどを求めた。

要請後に報道陣の取材に応じた江崎知事は「総務省も意見を出しているので、年度内の見直しに期待したい」と話した。