政府、地域未来戦略を決定　半導体など産業集積へ交付金拡充

政府は21日の持ち回り閣議で、地域経済の活性化による地方創生を目指す「地域未来戦略」を決定した。高市政権の経済重視の姿勢を反映した内容となっている。

戦略の柱は、全国を10ブロックに分け、半導体や航空・宇宙などの分野で企業の大規模投資を呼び込み、産業クラスター（集積）を形成することだ。必要となるインフラ整備や人材育成に活用できる自治体向けの交付金を拡充する。

地方での雇用創出と人口流出防止が狙い。昨年12月に決定した「地方創生に関する総合戦略」を改定したもので、計画期間は2030年度までとしている。

人口減少や東京一極集中に歯止めがかからない中、地域産業の育成に力点を置いた。同時に、「若者や女性に選ばれる地方づくり」「安心して暮らせる地方づくり」を目指す従来の地方創生策も引き継いだ。

産業集積の推進にあたっては、政府が重点投資対象とする半導体・人工知能（AI）や造船など「戦略17分野」に基づき、「地域未来交付金」を拡充する方針だ。