斎藤元彦知事、減給案を再提出　私的情報漏洩問題で管理責任

兵庫県の斎藤元彦知事は2日、自身の疑惑を告発した元県幹部の私的情報が漏洩した問題を巡り、管理責任を取って自身の給与を50％、3カ月間減額する条例改正案を県議会に再提出した。この改正案は昨年6月議会で一度提出されたが、1年近く継続審議となった末に撤回されていた。

私的情報漏洩問題を巡っては、県の第三者委員会が昨年5月、斎藤氏の側近だった元総務部長が県議に漏らしたと認定。斎藤氏らが指示した可能性も指摘された。

斎藤氏は関与を否定した上で、昨年6月に自身と当時の副知事の給与を減額する議案を提出した。しかし議会の主要会派は問題の幕引きを懸念して採決を避け、計3回継続審議となった。

副知事の退任を受けて議案は今年2月議会で撤回され、今回は減額対象が斎藤氏のみに修正された。11日までの議会定例会中に審議される。斎藤氏は記者団の取材に「管理責任を果たす」と述べた。

漏洩問題で斎藤氏らは地方公務員法（守秘義務）違反容疑で刑事告発されたが、神戸地検は3月に不起訴処分とした。