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ホルムズ海峡の封鎖状態が続く中、国際エネルギー機関(IEA)は1日までに、今年4~6月の日本の卸売りの平均スポット電力価格が千キロワット時当たり90ドル(約1万4000円)で前年同期に比べ約30%上昇したとする報告書を公表した。中東産の液化天然ガス(LNG)の供給停滞が影響した。猛暑に伴う電力需要増と封鎖の長期化で価格上昇が続く恐れがある。
資源エネルギー庁によると、日本が2025年、ホルムズ海峡経由で輸入したLNGは約400万トンで全体の6%程度。ただ、LNG火力は電源構成の3割を占めているため、電力価格はLNGの国際市場の影響を受けやすい。
報告書は先物価格から、今年後半の日本の平均卸電力価格は前年同期比約40%増の同105ドル(約1万6000円)になると指摘している。
日本と欧州連合(EU)で大幅な価格上昇が起きた一方、国内資源が豊富な米国や再生可能エネルギーと蓄電池の活用拡大が進むオーストラリアでは、今年後半の価格は下落する見通しだ。
ホルムズ海峡の封鎖が長期化し、LNG供給の停滞が続けば、日本の電力価格は今後も高止まりする恐れがある。猛暑による電力需要の増加も価格上昇圧力となる見通しで、エネルギー安全保障上の課題が改めて浮き彫りとなった。