日本政府、国家情報会議創設で米独豪など西側同盟国に助言要請

米紙ニューヨーク・タイムズは13日、日本政府がインテリジェンス（情報活動）の司令塔機能強化に向けて「国家情報会議」と事務局の「国家情報局」を創設するにあたり、米国やドイツ、オーストラリアなど西側の同盟国に助言と協力を要請していたと報じた。

同紙によると、高市早苗首相は5月のオーストラリア訪問時にアルバニージー首相と会談し、情報機関出身のシアラー氏を駐日大使に指名したことに謝意を表明した。

シアラー氏はオーストラリア当局が高市政権に対し、省庁間の情報共有戦略を含め非公式な形で助言してきたと説明。日豪首脳会談後に発表された防衛・安全保障協力に関する首脳声明には、優先的に取り組む7項目の中に「インテリジェンス協力」が盛り込まれた。

またドイツの対外情報機関、連邦情報局（BND）長官が最近来日し、両国間の情報共有の改善策などを協議したほか、米国の情報機関関係者もサイバー防衛システムや産業スパイ対策についてアドバイスしたという。

これらの取り組みは、日本政府が情報収集・分析の体制を強化し、西側同盟国との連携を深める狙いがあるとみられる。なお、本記事は共同通信の配信による。（共同）