日本製紙、業績予想撤回「未定」 米国爆発事故と地震で影響算定困難 4～6月は純損益2億円赤字

日本製紙は5日、2027年3月期の連結業績予想を取り下げ、「未定」とした。今年5月に起きた米国子会社の爆発事故や、熊本県の地震で八代工場（同県八代市）が被災したことを受け、「グループの業績への影響を合理的に算定することが困難」と判断した。

今年5月時点の予想では、売上高が1兆2200億円、純利益は100億円と見込んでいた。

八代工場では9人が亡くなり、煙突が折れるなど損壊が激しく、操業再開のめどが立っていない。2028年までに八代工場に約310億円を投じ、トイレットペーパーなど家庭向け製品の生産を始める計画だったが、先行きが不透明になった。

米国工場はタンクの破裂で11人が亡くなり、操業を停止した。今後、賠償を含む多額の損失計上が見込まれる。

同時に発表した2026年4～6月期連結決算は、純損益が2億円の赤字（前年同期は19億円の黒字）だった。海外事業の不振などが響いた。売上高は7.5％増の3144億円だった。