日米が15年ぶり協調介入　歴史的な円安の是正へ思惑一致　財務相が対応説明の可能性も

日米両政府が円買いの為替市場介入を協調して実施していたことが2日、日本政府関係者への取材で分かった。日米の協調介入は東日本大震災後の円高に先進7カ国（G7）で対応した2011年以来、15年ぶりとなる。

現在の歴史的な円安の是正に向けて日米の思惑が一致し、極めて異例の対応に踏み切った。片山さつき財務相が3日にも、過度な円安に対する一連の対応を説明する可能性がある。

円相場は7月下旬に一時1ドル＝164円に迫り、約39年8カ月ぶりの円安水準に下落。協調介入したのは7月31日（米東部時間）の外国為替市場で、円相場は急騰し、一時1ドル＝157円台前半を付けた。

これまでの協調介入は震災や経済危機などの非常事態のみに限られており、今回の介入は極めて異例だ。投機的な円売りの動きを阻止するため、強い意図を示す狙いがあるとみられる。

市場では、日米が足並みをそろえた今回の介入が投機筋への強い牽制になるとの見方が出ている。政府・日銀は今後も円安進行を抑えるため、必要に応じて対応を検討するとみられる。