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旧・日華議員懇談会が「日本台湾友好議員連盟」への改称を発表した総会に、台北駐日経済文化代表処の李逸洋代表が出席し、53年にわたる同懇談会の活動に謝意を示した。李氏は改称を会場外で知り、すぐに頼清徳総統に報告したという。
李氏は「日華懇が設立から53年を経て、正式に『日本台湾友好議員連盟』に改名されました。これは歴史的な一歩です。台湾と日本の関係が、長年の友情を基盤にさらに深化と発展していくことを象徴するものです」と述べた。
「先ほど会場の外で待機している間に、改名したことを承知し、直接頼清徳総統にこの歴史的な改名を報告しました。頼総統も大変喜ばれ、皆さまに感謝と敬意を必ず伝えてくださいとのことでした」と語った。
「古屋圭司会長のリーダーシップのもと、貴連盟は超党派の力を結集し、台日関係の推進に大きく貢献されました」と強調。2021年には参議院全会一致で台湾のWHO総会へのオブザーバー参加を支持する決議が可決されたこと、毎年の総会で台湾支持決議を採択し、国慶節には祝賀団を派遣していることを挙げた。
「また、在日台湾人の戸籍の国籍欄に『台湾』と記載できるようにしました。さらに、今年4月に頼総統のエスワティニ訪問が中国の圧力で妨害された際にも、日華懇がいち早く台湾を支持する声を上げました。台湾は深く感謝申し上げます」と述べた。
李氏は台湾の経済成果にも言及し、「台湾の株式市場の時価総額は世界第4位国に達しました。米国、中国、日本に次いで台湾です。G7諸国の中でカナダ・イギリス・フランス・ドイツ・イタリアを上回っています」と説明した。
「台湾昨年の経済成長率は8.76%でした。台湾政府の予測により、今年の成長率は9.64%、一人当たりGDPは4万5600ドルに達します」と述べ、台湾経済の好調さを強調した。
「AIは国力です。現在、台湾はAIのハードウェア製造にとって世界で最も重要なサプライチェーンの基地です。日本はAIを経済発展と国力向上の核心戦略と位置づけています。台湾と日本は連携し、台日両国の国力を高め、ウィンウィンの関係を創り出すことを確信しております」と語った。
「中国、ロシア、北朝鮮は黄海、東シナ海、南シナ海、台湾海峡の周辺で軍事演習を行いました。米国や日本をはじめとするインド太平洋の国々が地域の安全と台湾海峡の平和安定の維持に協力していることに、台湾は感謝しています」と述べた。
「特に、中国による軍事的脅威、海警船・民間船舶を使った台湾沿海への嫌がらせ、グレーゾーン活動、認知戦に対し、台湾は強力に法執行を行い、中国のたくらみを断じて成功させません」と中国の行動を批判した。
「台湾はインド太平洋の一員として、非レッドサプライチェーンと安全保障協力において重要な役割を担っています。台湾は非常に信頼できるパートナーとして、日米とともに平和で安定したインド太平洋の構築に全力で取り組んでいく考えです」と協力の姿勢を示した。
結びとして、「『日本台湾友好議員連盟』のますますのご発展をお祈り申し上げるとともに、台湾と日本の友好が末永く続くことを祈念いたします。ありがとうございました」と述べた。