日銀、追加利上げ時期が焦点 植田総裁「ペース早めることも」物価上振れでタカ派色

日銀は31日の金融政策決定会合で政策金利を1％程度に据え置いた。6月の前回会合で決めた利上げに加え、最大震度7を観測した熊本地震の経済への影響を見極める必要があると判断したためだ。ただ、会合後の植田和男総裁の発言は、物価上振れリスクへの警戒から追加利上げに積極的な「タカ派」色がにじみ、日銀がいつ追加利上げに踏み切るかが焦点になっている。

「金融環境が緩和的すぎると思えば、利上げのペースを早めることは十分にありえる」

植田氏はこの日、繰り返し物価上振れリスクを強調した。中東情勢による景気下押し懸念は遠のきつつあるが、不透明感は残る。日銀は物価安定目標に2％を掲げており、原油高や人工知能（AI）関連需要の高まり、円安によるコスト高が急激なインフレを招くことを警戒している。

今後3年間の見通しを示す「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では、「為替円安が耐久財等の価格上昇につながる」と為替動向を大きなリスク要因として明記した。2026年度後半以降の消費者物価指数については「2％をはっきりと上回る水準まで伸び率を高めていく」との予想を記した。

6月の企業物価指数は前年同月比7.1％上昇し、3年3カ月ぶりの高水準となった。いずれ消費者物価に波及する可能性がある。31日発表された7月の東京都区部の消費者物価指数も、値動きの激しい生鮮食品を除く総合指数が前年同月比1.9％上昇し、2カ月連続で伸び率が拡大した。

物価高の要因とされる円安傾向も根強い。円相場は30日夜に一時1ドル＝157円台に急伸し、政府・日銀による為替介入が行われたが、31日の東京市場では160円台まで値を戻し、円安傾向の解消は見通せない。

市場関係者の間では、「半年に1回」と見込む日銀の利上げペースが早まる可能性が取り沙汰されている。一方、積極財政を掲げる高市早苗政権は利上げに慎重とされる。

みずほ総合研究所の門間一夫エグゼクティブエコノミストは「展望リポートでは為替に対する注意が一段と鮮明に打ち出された」と指摘する。さらに「日銀も（為替動向次第では）今のような低金利は続けられない。政権側も過度な円安を望ましくないと考えているだろう」と強調した。（藤谷茂樹）