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日銀が5日公表した6月の金融政策決定会合の議事要旨で、複数の政策委員から利上げ後も「金融環境は引き続き緩和的である」として、政策金利の引き上げを進めていくべきだとの意見が出ていたことが分かった。
議事要旨では、多くの委員が中東情勢の悪化による原油高で物価が想定を超えて上昇するリスクがあるとの認識で一致したことも明らかになった。エネルギー価格の高騰が物価全体に及ぼす影響を重視する姿勢がうかがえる。
日銀は6月の会合で、政策金利を0.75%程度から31年ぶりの高水準となる1.0%程度に引き上げることを決めた。
この利上げは、物価が上昇するリスクを抑制する狙いがある。足元では中東情勢の緊迫化に伴う資源高が続いており、物価見通しの不確実性は増している。
議事要旨は、今後の金融政策の方向性を占う上で注目される。日銀は、物価と経済の動向を慎重に見極めながら、追加利上げの判断を進めていくものとみられる。