木原官房長官、戦没者遺骨収集は「高市内閣の優先度高い」と決意　国の責務の行方

先の大戦による戦没者112万人分の遺骨が、各地に今も残されている。戦没者遺骨収集を「国の責務」と定めた推進法が施行されてから10年がたつ。法に基づく組織的な情報収集や調査・収容を進める「集中実施期間」の期限を3年後に控え、政府・与野党の議員に見解を聞いた。

木原稔官房長官は産経新聞の単独インタビューに応じ、戦没者遺骨収集事業について「高市早苗内閣の政治課題として優先順位は高い」と明言。「ご遺骨が祖国、ご家族のもとに戻れるよう、責任を持って政府一体となって全力で取り組んでいく」と決意を示した。

平成28年の戦没者遺骨収集推進法施行後、所管の厚生労働省は史料調査などで判明した約3300カ所の埋葬地を対象に、遺骨の有無を確認する現地調査を実施してきた。だが、新型コロナウイルス禍による活動停止などの影響もあり、これまでのところ遺骨収容で目立った成果は上がっていない。

7日のインタビューで木原氏は「スピード感としては、思ったようには進んでいない」と認めつつ、令和6年にパラオ・ペリリュー島で千人規模の集団埋葬地の存在が判明し、集中的な活動が行われていることなどを挙げ、「成果が上がり始めている」と強調した。

収容した遺骨の帰還を巡っては、まず日本人かどうかを調べるため、検体（遺骨の一部）のDNA型鑑定に時間がかかり、多くの収容遺骨が現地に留め置かれているのが実情だ。厚生労働省は、米国などが導入し、迅速な判定が可能とされる安定同位体分析の研究を進めている。

木原氏は、安定同位体分析について今年度までの研究成果を踏まえて運用が検討されると説明し、「非常に有効な技術で、（本格導入による）事業の加速が期待される」と述べた。

推進法が定めた集中実施期間は令和11年度に期限を迎える。木原氏は「国としての当然の責務を忘れることなく取り組む。全くあきらめていない」と述べ、集中実施期間後の事業のあり方については「期限までの進捗（しんちょく）状況を見極めながら検討したい」と語った。

高市内閣は4月、閣僚や政務三役が海外出張する際、現地にある政府建立の慰霊碑を訪問するよう努めることを閣議了解するなど、戦没者慰霊の継承にも力を入れている。（池田祥子）