東京都、円建てステーブルコイン普及事業者に最大4000万円補助　小池知事「競争力高める」

東京都は17日、新たな電子決済手段として注目される「ステーブルコイン（SC）」の社会実装に取り組む事業者に対する補助事業を発表した。補助額は最大4千万円で、円建てSCの活用事例を創出し、普及を進める事業者を募集する。

記者会見した小池百合子知事は、円建てSCについて「国際金融都市としての競争力を高めるためにも活用の推進が重要と考えている」と語り、都として普及に積極的に取り組む姿勢を示した。

SCは、円やドルといった法定通貨や金などの資産と価値が連動するよう設計されたデジタル通貨だ。ビットコインなど法定通貨の裏付けがない仮想通貨と比べ、価格が安定している（ステーブル）という特徴がある。企業の海外送金コストや店舗が支払う決済手数料の削減が期待でき、海外で新たな決済手段として急速に普及している。

都の補助事業は、都内に本店か支店がある事業者が対象で、円建てSCの実装や検証を行う地域に都内を含んでいることが条件だ。補助率は、システム開発経費など対象経費の3分の2で、1社あたりの上限額は4千万円となっている。都は6月30日まで事業者を募集する。

現在、世界で流通するSCの9割以上がドル建てとされ、都は、円建てSCの普及を図ることで「日本円のプレゼンスの向上や東京の国際金融力の強化につなげていきたい」としている。