米民主党、敗北報告書公開も総括回避 党内対立を警戒

米民主党全国委員会は21日、2024年大統領選と上下両院選での敗北に関する報告書を発表した。外部コンサルタントが300以上の個人・団体への聞き取りを基に作成した文書をそのまま公開。全国委として公式な総括は行わず、「筆者の見解」とする異例の但し書きを付けて党内対立の再燃を避ける狙いがある。

報告書は192ページに及ぶ。少数派の権利向上などに注力した結果、保守的な農村部の有権者を遠ざけたとの分析や、トランプ陣営によるハリス前副大統領へのネガティブキャンペーンに効果的な反論ができなかったとの指摘が記載されている。

一方、高齢のバイデン前大統領の再出馬決定や選挙戦撤退後のハリス氏への後継指名プロセス、ガザ侵攻を続けるイスラエル支援など、党内で批判が集中した重要課題には触れなかった。報告書の作成範囲が限定的だったことも明らかになった。

マーティン委員長は昨年末に報告書を受け取り、当初は非公開とする方針を検討していたが、党内からの情報公開要求が強まり、公表に至ったとされる。中間選挙を11月に控え、党内結束を優先する姿勢が見える。

本件では、共同通信が取材を基に配信した。民主党内部では報告書の内容を巡り、今後の戦略見直しに向けた議論が活発化する可能性もある。