米上院超党派議員、台湾政策再確認の決議案提出　トランプ氏の姿勢に議会が牽制

米上院の超党派議員らは22日、台湾の自衛に必要な防衛支援を約束した台湾関係法や、台湾への武器売却を巡り中国との事前協議を拒否する外交指針「六つの保証」を、米国の台湾政策の基本と再確認する決議案を提出した。

これは、今月中旬の米中首脳会談後にトランプ大統領が台湾への武器売却を中国との「交渉材料だ」と発言したことを受け、議会として台湾支援を明確に打ち出す狙いがある。決議案はまた、「平和的手段以外で台湾の将来を決定しようとする試みに反対する」と明記した。

決議案は上院外交委員会の筆頭委員であるシャヒーン議員（民主党）とティリス議員（共和党）ら4人が共同で提出。シャヒーン氏は声明で、トランプ氏が首脳会談で台湾防衛支援という米国の義務を守らず、対中抑止力を深刻に損なったと批判し、今年1月に議会承認済みの140億ドル（約2兆円）規模の武器売却手続きを進めるよう求めた。

米海軍のカオ長官代行は21日、上院歳出委員会国防小委員会の公聴会で、対イラン作戦に必要な弾薬確保の観点から、台湾向け武器売却を「一時停止」していると説明した。

（共同）