森友問題は「近畿財務局のチョンボ」と「籠池被告のゆすり」の構図だ――。財務省ＯＢで嘉悦大教授の高橋洋一氏が２９日、産経新聞のインタビューに応じ、国有地売却問題をめぐってこう断じた。その上で「安倍晋三首相への忖度（そんたく）や関与はあり得ない」と強調している。

高橋氏はまず、時系列に沿って整理すれば構図は明確になると指摘。平成２４年の時点で、土地を所管する国土交通省大阪航空局は地下に大量のごみが埋まっていることを把握していた。一筆の土地の東側半分は豊中市に売却され、西側半分は後に籠池泰典被告に売却されたが、豊中市が公園を整備する際に大量のごみが出現したという。

続いて２５年６月、近畿財務局が土地取得の要望受け付けを開始し、同年９月に森友学園が申し込んだ。その後、約２年間の交渉は難航し、籠池被告は自民党の鴻池祥肇参院議員側に相談。鴻池氏側のメモによると、この頃の籠池被告はごみへの不満を繰り返し訴えていた。２８年３月には籠池被告が「新たなごみが見つかった」と近畿財務局に報告し、その後、価格交渉をめぐる音声データも存在する。近畿財務局側は分割払いや「ゼロに近い金額まで努力する」と発言していた。

高橋氏は「初めに近畿財務局がごみについてきちんと説明しなかったため、籠池被告が『もっとごみがあるではないか』と言い出した」と分析。豊中市は補助金などを考慮すると実質２千万円で同様の土地を取得しており、籠池被告の値引き要求には合理性があったとも指摘する。「近畿財務局は弱みがあるから、籠池被告にやりたい放題やられた。売却価格を公表しないという要望も、通常は受け付けない。落ち度があるから応じたのだろう」と述べた。

その上で「最初からごみの存在を公表して入札にかければ、こんな事態にはならなかった。私が上司ならば、弱みを握られた時点で入札に切り替えていた。担当者のミスだ」と語った。

安倍首相の関与については「あればもっとしっかり手続きをしたはずだし、文書が保管されていないのもあり得ない」と明確に否定。鴻池氏が対応していた案件は他の政治家に持ち込まれないものだとし、「仮に安倍事務所に持ち込まれても『鴻池さんがやっているんでしょ』となる」と述べた。また、昭恵首相夫人付き政府職員による籠池被告宛てのファクスについては「ただの陳情案件で、時期としても最後の段階。籠池被告は要望を通すための材料を集めていたのだろう」と解説した。

さらに、野党や朝日新聞、毎日新聞の追及については「意味がないし、的外れだ」と切り捨てた。もし近畿財務局のミスなら「局長のクビくらいは取れたかもしれない」と話し、ある記者から「首相が国会で『私か妻が関与していたら議員を辞める』と言っていなければ、ここまで追及しなかった」と聞いたことを紹介しつつ「バカなコメントだ」と批判した。

朝日新聞が森友学園の設置趣意書に「安倍晋三記念小学校」と書かれていたと報じた件にも言及。「籠池被告の発言を確認せずに報じていた。捏造（ねつぞう）かは言葉の定義によるが、誤報ではある」と指摘した。さらに加計学園問題にも触れ、「『総理のご意向』といった文科省の文書を、マスコミは裏を取らずに報道している。安倍たたきに好都合な話だけを流しているのではないか」と述べた。