森友学園問題を巡る政治的背景と関連団体のネットワーク

森友学園をめぐる国会審議やメディア報道は長期化したが、最近の昭恵夫人と籠池諄子氏のメール全文開示により、焦点が民進党の辻元清美氏に移りつつある。

インターネット上では、辻元氏の行動や背景を報道しないマスコミの姿勢を批判する声が上がっているが、テレビや新聞は依然として表面的な事実のみを報じているとの指摘がある。

小学校建設地隣接の野田中央公園は、平成22年に国有地を豊中市が購入し、国庫補助金により市の実質負担は約2124万円だった。当時の国土交通副大臣は辻元清美氏であり、彼女はその後社民党から民主党へ移籍している。

辻元氏の支援団体として「関西生コン」（正式名称：連帯ユニオン関西地区生コン支部）がある。この労組は当初日本共産党系の全日本運輸一般労働組合に所属していたが、独立後は社民党や新社会党の支持団体となっている。

連帯ユニオンのウェブサイトでは、関西拠点でありながら沖縄でのデモ活動の報告が目立ち、基地反対運動との関連性がうかがえる。

東京MXテレビ「ニュース女子」問題でBPOに審議を申し立てた辛淑玉氏が参加した大阪のシンポジウムでは、連帯労組関西生コン支部委員長がパネリストとして同席しており、基地反対運動と森友問題が結びつけられている。

辛淑玉氏はヘイトスピーチ反対団体「のりこえねっと」の共同代表であり、同団体には上野千鶴子、宇都宮健児、佐高信のほか、部落解放同盟関係者や前田朗東京造形大学教授も名を連ねる。前田教授は国連人権理事会で沖縄の基地反対運動や韓国人差別について発言した。