横浜市・山中市長のパワハラ行為、「切腹」発言など7項目認定 第三者委報告

横浜市の山中竹春市長によるパワーハラスメント疑惑をめぐり、第三者の弁護士で構成された調査委員会が30日、報告書を市に提出した。報告書では、パワハラと疑われる行為を「見聞きした」と答えた職員が342人に上ったとし、7項目の行為をパワハラと正式に認定した。

認定された行為には、令和5年に国際会議の招致を巡って山中市長が担当部長に「誘致できなければ切腹だぞ」と発言したことや、幹部職員に対する市長室への「出入り禁止処分」、深夜・休日を問わず業務連絡を常態化させたことなどが含まれる。

調査では多くの職員が「市長室に入る前に、今日機嫌どうなのかとチェックしている状態自体が空気管としてハラスメントが蔓延している」「自分もそのように（悪口を）言われるかもしれないという意味で心理的安全性が低い環境」と訴えたことが報告されている。

報告書の末尾では、一連のパワハラ行為が職員の士気低下や行政運営の停滞につながりかねない事態を招いたと指摘。再発防止へ向け、市長などの特別職も対象とする「ハラスメント防止条例」の制定や研修の実施などを提言した。

問題の発端は今年1月、当時の市人事部長が実名で記者会見して告発したこと。市は2月に神奈川県弁護士会へ第三者調査を依頼していた。

調査は市長と接触する機会が多い幹部職員ら746人へのアンケートに加え、全職員を対象とする情報提供窓口を設けて実施。アンケートで192人、情報提供で150人が「パワハラと疑われる行為を見聞きした」と回答した。