政府、26年度補正予算3兆1135億円を閣議決定へ　電気・ガス料金とガソリン代抑制で家計支援

政府は1日、中東情勢の混乱長期化によるエネルギー価格急騰への対応として、2026年度補正予算案の一般会計総額を3兆1135億円とする方針を固めた。この補正予算は夏場の電気・都市ガス料金を引き下げるとともに、高止まりするガソリン代への補助金を継続し、家計の負担軽減を図る狙いがある。3日に閣議決定した上で国会に提出し、衆参両院での審議を経て5日の成立を目指す。

中東問題に対応するため、新たに「中東情勢等対応予備費」を創設し、2兆5000億円を計上する。これは資源価格のさらなる上昇や国際情勢の変化といった不測の事態に備えるもので、当面はガソリン補助金の財源として活用する見通しだ。

7月から9月の電気・ガス料金については、標準的な家庭で月額5000円程度の負担軽減を見込む。この財源として2026年度当初予算の予備費から5135億円を支出し、補正予算で同額を予備費に積み戻すことで穴埋めする。

地方での利用が多いLPガスや事業者が使用する特別高圧電力の料金低減を目的に、自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」に1000億円を計上した。これらの財源はすべて赤字国債の発行で賄われる。

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