次期国連事務総長選が本格化、トランプ政権の意向が鍵に　SDGs否定でバチェレ氏らに逆風

2026年末に任期満了を迎えるグテレス事務総長の後任選びが、いよいよ本格的な局面に入った。米ニューヨークの国連本部では、今月21日と22日の両日にわたり、次期候補者4人による公開質疑が行われた。各候補者は加盟国や非政府組織（NGO）を相手に、それぞれ3時間にわたって自身のビジョンを訴えた。このプロセスは透明性を高める狙いがあるが、選出の行方は依然として不透明なままだ。

事務総長の選出プロセスにおいて、事実上の決定権を握っているのは安全保障理事会の常任理事国5カ国である。常任理事国には拒否権があるため、大国それぞれの意向が候補者の命運を左右することになる。特に注目されているのが、来年発足する米国のトランプ政権がどのような人物を支持するかという点だ。米国は国連への拠出金も多く、その影響力は他国を圧倒している。

米国の姿勢は、すでに安保理の場でも示唆されている。2025年10月の安保理会合において、米国の代表は次期事務総長に対し、「国連憲章の目的から外れたイニシアチブを拒否」する人物を期待すると述べた。この発言は、国連が本来の役割を超えて活動を広げることへの強い警戒感を示したものと受け止められている。トランプ政権下での米国は、より保守的な国連運営を求める構えだ。

トランプ政権はかねてより、国連は創設時の目的である「国際の平和と安全」に注力すべきだと主張してきた。この方針に基づき、現在の国連が注力する持続可能な開発目標（SDGs）や気候変動対策といった取り組みには否定的な立場を崩していない。こうした分野でのイニシアチブは、国家主権を侵害するものだという認識が背景にある。このため、次期事務総長にはこれらの政策を縮小する圧力がかかると予想される。

こうした米国の強硬な姿勢により、候補者の一人であるチリのミチェル・バチェレ元大統領（74）には逆風が吹いている。バチェレ氏はこれまで女性の権利擁護を掲げてきたが、これがトランプ政権のやり玉に挙がっている形だ。4人の候補者のうち、誰が常任理事国の合意を取り付けられるかが今後の焦点となる。国連の将来を左右する人事選びは、国際政治のパワーゲームの様相を呈している。