次期戦闘機、他国の参加期限は「今後1年以内」 伊CEO見解 日英と共同開発

イタリア防衛大手レオナルドのマリアーニ最高経営責任者（CEO）は22日、日英伊3カ国による次期戦闘機共同開発について、他国の参加は今後1年以内を期限とすべきとの見解を示した。ロイター通信がインタビューを報じた。

3カ国の開発計画「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）」には、カナダがオブザーバーとして参加することが21日発表された。フランスなどとの次世代戦闘機共同開発が中止となったドイツの参加可能性が取り沙汰されるほか、サウジアラビアも参画を模索しているとされる。

マリアーニ氏は、ドイツは技術力や拡大する防衛予算などを踏まえると、パートナーとしてふさわしいとの認識を示した。

また「サウジは依然参加に関心がある」とも言及した。日本は2035年の配備予定が遅れないようスケジュール厳守にこだわっており、マリアーニ氏はスケジュールを前倒しできるよう取り組む姿勢を強調した。

この記事は共同通信社が配信した。