武力攻撃への備え､シェルター予算は｢国土強靱化とは別枠で必要｣――佐々木紀･国交副大臣が語る可能性と課題

不安定な国際情勢を受け､政府は2030年度までに全国の市区町村で昼間人口を100％カバーするシェルター整備を目指しています。都市部と地方で大きく異なる現状や課題にどう向き合うべきなのでしょうか。自民党の議連で事務局長を務める佐々木紀･国土交通副大臣に聞きました。

佐々木副大臣は､まずシェルター整備の現状について｢都市部では地下鉄駅や商業施設との連携が進む一方､地方では人口密度が低く､コスト面で厳しい状況がある｣と指摘。その上で｢シェルター予算は国土強靱化とは別枠で必要だ。現在の枠組みでは十分な整備が難しい｣と強調した。

政府目標の達成には､全国の市区町村で昼間人口の100％をカバーする必要があり､佐々木副大臣は｢2025年度中にガイドラインを策定し､自治体の計画策定を支援する｣と説明。特に､地方では核シェルターだけでなく､住民避難のための訓練や情報伝達体制の整備も課題だと述べた。

予算面では､国土強靱化関連とは別に新たな枠組みを検討中で､｢国民の安全を守るために優先順位を高める必要がある｣と佐々木副大臣は語る。また､事業費の規模については､まだ試算段階だが､数兆円規模になるとの見方も出ている。

最後に佐々木副大臣は､｢シェルター整備はハード面だけでなく､避難計画や訓練などソフト面とのバランスが重要だ。国民一人ひとりの意識向上も欠かせない｣と訴え､政府としてスピード感を持って取り組む姿勢を示した。