改正皇室典範論争、天皇陛下「お言葉」をめぐる政治利用に懸念の声

7月17日に成立した皇族数確保策に関する改正皇室典範の議論を巡り、政治家やメディアの言動に違和感を覚える。天皇陛下の「お言葉」を引用しつつ、自説を補強するかのような動きが目立つ。「天皇の権威」を用いることは、党派や主張の違いを超えて避けるべきではないかと、疑問が投げかけられている。

改正皇室典範は、「女性皇族が婚姻後も皇族身分を保持する案」と「旧11宮家の男系男子を養子として迎える案」の主要2案を盛り込んだ。特に養子案は伝統的な男系継承の堅持に寄与するとされる。この点については、皇室制度の専門家からも一定の評価が聞かれる。

これに対し、女性天皇や前例のない「女系天皇」の容認を求め、典範改正を強く批判したのが一部野党やメディアだ。本来、皇室の制度は冷静に議論されるべきであり、一部の反対論には憂慮せざるを得なかった。それが天皇陛下の「お言葉」を巡る動きである。

天皇陛下は6月11日、オランダ・ベルギー公式訪問を前に皇居で記者会見に臨まれた。国会で皇族数確保に向けた議論が進んでいたことに関し、「制度に関わる事項については私から言及することは控えたい」と述べた上で、こう続けられた。

「皇室の在り方や活動の基本は、国民の幸福を常に願い、国民と苦楽を共にすることだと考えており、こうした皇族数の確保の在り方についての議論においても、国民の皆さんの理解が得られるものとなることを望んでおります」

宮内庁の黒田武一郎長官は7月2日の記者会見で、陛下の「お言葉」について「私は言葉通り受け止めている。解釈することは法律案や制度そのものに関わることなので控えたい」と述べた。当然だ。現行憲法で天皇は「国政に関する機能を有しない」と明記されている。これまで天皇陛下が政治問題に関して、極めて慎重かつ中立的な姿勢を貫かれてきた理由だ。