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日中両政府が「新型軍国主義」をめぐり激しい応酬を繰り広げた31日のアジア安全保障会議(シャングリラ対話)では、欧州やアジア各国からインド太平洋地域で覇権主義を強める中国への懸念が相次いだ。小泉進次郎防衛相は、4月に改定した防衛装備移転三原則をてこに武器輸出を推進し、同志国との連携強化を図る戦略を明確にした。
小泉氏が演説したセッションには各国政府高官が多数参加し、会場の注目を集めた。演説後の質疑応答で、司会者から指名された制服姿の中国軍関係者が「新型軍国主義への言及ありがとう」と前置きした上で、日本の歴史認識を問題視する厳しい指摘を行った。この発言に会場の空気が一変し、周囲の耳目が集まった。
小泉氏は「中国の軍事活動は国際社会にとって深刻な懸念事項だ。対話は不可欠。(欠席した)董軍国防相によろしく」と、穏やかな笑みを浮かべながら返答した。この発言には「毅然とした態度と気配りのバランスが印象的だった」との声が複数の出席者から聞かれた。
背景には、4月に閣議決定された防衛装備移転三原則の改定がある。これにより、これまで限定的だった武器輸出が原則可能となり、小泉氏は今回の会議で同志国との具体的な協力案件の調整を水面下で進めたとされる。特に東南アジア諸国との安全保障協力を強化する狙いがある。
シャングリラ対話では米国や豪州、英国なども中国の行動に警戒感を示し、小泉氏が掲げる「自由で開かれたインド太平洋」の構想が改めて浮き彫りとなった。今後の武器輸出を通じた連携が、日本の安全保障政策の新たな柱として機能するか注目される。