歴史的円安163円台、1ドル170円予測も　政府は介入警告

ニューヨーク外国為替市場で円相場が対ドルで下落し、一時1ドル＝163円台を記録、1986年12月以来約39年7カ月ぶりの歴史的な安値水準に達した。市場ではさらなる下落を見込む声が強まっており、一部のアナリストは「1ドル＝170円」も現実的なシナリオとして予想している。

7月22日の東京市場でも円相場は163円台前半で推移。各紙は「歴史的円安39年ぶり163円台」と報じ、「米国とイランの攻撃の応酬で中東情勢の更なる悪化の懸念から、『有事のドル買い』が強まった」と分析している。

日経は「163円台への一段安は『経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）』が閣議決定された日に起きた」と指摘。「高市政権で初の骨太方針は積極財政への転換を前面に押し出し、前年まであった『財政健全化』の文言が財政の『持続可能性』に置き換わった」と報じた。さらに「6月末の原案でも財政健全化の文言がなく、日銀の『適切な金融政策』が『非常に重要』との言及が、物価高抑制へ利上げ路線を続ける日銀へのけん制とも捉えられ、国債利回りの急上昇や円安を招いていた」と伝えている。

片山財務相は「必要があればいつでも適切に断固たる対応をする」と述べ、市場をけん制。産経などは「投機筋は政府・日銀の『防衛ライン』は165円とみて、安値を試す動きを強めつつある」と報じた。りそな銀行市場トレーディング室の中里信介アドバイザーは「170円も現実的なシナリオとして念頭におかないといけない」と指摘。日経は「介入による一時的な円の上昇には構えつつ、基調としてのドル高・円安が続くことへの警戒が拭いがたくなっている」と伝えている。

外国為替市場の動揺が続く一方で、自動運転新興企業の上場やBMWの新型EV「iX3」の航続距離900キロ超、リニア中央新幹線の静岡トンネル着工、米国の対日新関税12.5%の可能性、AI向け記事の対価問題、GMの半導体コスト増など、産業界にも様々な動きが出ている。