沖縄・玉城知事、警備員死亡事故で安全対策は事業者側も検討すべきと表明

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が令和6年、ダンプカーに巻き込まれて死亡した事故で、再三のガードレール設置要請を拒んでいる沖縄県の玉城デニー知事は30日の定例記者会見で、「安全対策は道路を利用する事業者においても検討されるべきだ」との考えを示した。

名護市安和の事故現場では、桟橋を利用する事業者側が事故前から「抗議者が事故に巻き込まれないようガードレールを設置してほしい」と何度も要請し、玉城氏も把握していたが、県はかたくなに設置を認めてこなかった。

玉城氏は会見で、ガードレールの設置について「歩行者の通行を妨げ、歩道本来の目的を阻害する」と述べ、「県は街路樹の伐採やラバーポールの設置で視認性の向上を図るなど道路管理者として実施可能な安全対策を実施した」と強調した。

事故現場をめぐっては、防衛省沖縄防衛局が県に安全対策を強く要請してきた。県が設置した柔らかい材質でできたラバーポールでは「（抗議者による）妨害行為を防止できず、事故の状況や背景を無視している」と批判。「事故は作業を妨害する者が警備員の制止を聞かず、進行中のドラックの前方車道上に出たことに起因している」と指摘していた。

沖縄県の対応と防衛省の見解が依然として対立する中、事故防止策の具体化は今後の課題となっている。（大竹直樹）