河野太郎元外相、消費減税に反対　給付による対応を主張

自民党の河野太郎元外相は30日、国会内で記者団に対し、飲食料品の消費税減税について「財源のめどが立っていないなど、いろいろな問題が指摘されている。税率を下げることには反対だ」と述べ、中低所得者への給付による対応を主張した。

河野氏はさらに、消費税率を引き下げた場合でも飲食料品の価格が下がる保証がないと指摘し、減税政策の実効性に疑問を呈した。

河野氏は過去の軽減税率制度導入時にも複雑な事務負担を批判しており、今回の減税論議にも慎重姿勢を崩していない。

与党内では景気刺激策として消費減税を求める声がある一方、財源難や効果の不確実性を理由に反対意見も根強い。

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