河野談話が残した禍根　外交的教訓を語り続けよ

自民党総裁や外相、衆院議長などを歴任した河野洋平氏の死去は、韓国メディアで大きく報じられている。その理由は、いわゆる慰安婦問題をめぐり韓国側の主張を受け入れたことで知られる「河野談話」の存在にある。

宮沢喜一政権下の1993年8月4日、当時の官房長官・河野氏は慰安婦問題で日本の責任を認め、「おわびと反省」を盛り込んだ談話を発表した。金泳三（キム・ヨンサム）政権はこれを高く評価し、今後は外交問題にしないとの姿勢を示した。

韓国紙は「従軍慰安婦問題はその性格上からも愉快なことではない。日本政府の謝罪をきっかけに補償はわれわれが引き受けこの〝恥ずべき過去〟の扉はもう閉じてはどうだろうか」との社説を掲載した（朝鮮日報1993年8月5日付）。

一件落着かと思われたが、実際には問題は収束せず、むしろ国際舞台にまで拡大された。韓国では官民を挙げて「謝罪・反省・補償」を要求し続ける反日ネタと化し、日韓関係を長年にわたって揺るがす要因となった。

河野談話は日本国内で「強制性」をあいまいに認めた点など今も批判が強い。振り返れば、日本は外交的に欺かれた側面がある。善意が禍根を残した事例として、故人を責めるよりも、痛切な外交的教訓として語り継ぐべきだろう。（黒田勝弘）