海外金融商品出資勧誘事件、ピラミッド構造で上位者に多額報酬 「秘密保持契約書」で対策

無登録で海外金融商品への出資を勧誘したとして、実質的トップらが警視庁に摘発された投資関連会社「グローバルインベストメントラボ」（東京、解散）。同社は勧誘員がピラミッド型の組織を形成して上位者ほど高い報酬を得られる仕組みを作っていたほか、外部に情報が漏れにくい対策を講じ、長期間にわたって巨額の資金を集めていたとみられる。

同社の勧誘員は、実質的トップで「スーパーバイザー」と呼ばれる大坂陽司容疑者（50）を頂点に、上位の「ディストリビューションパートナー（12～18人）」、中位の「セールスパートナー（約490人）」、下位の「アポインター（約500人）」に分かれていた。

勧誘員が新たに出資者を獲得することで、上位の勧誘員にも一定の配分で報酬が支払われる仕組みで、大坂容疑者は計約65億円を得ていた。報酬は所有するクルーザーでのパーティーや海外旅行、高級ブランド品購入などに充てられていたとみられる。

捜査関係者によると、同社は「秘密保持契約書」を活用し、勧誘員が組織の実態を外部に話せないようにしていた。このため、被害者の多くは自分がピラミッド構造の末端にいると認識しておらず、資金流出が長期化したとみられる。

警視庁は、無登録での金融商品取引が投資家保護法に違反するとして、実態解明を進めている。出資者全体の被害総額は数百億円に上る可能性があり、同庁は大坂容疑者のほか、幹部らの関与についても慎重に捜査している。