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高市早苗首相は、飲食料品の消費税減税を議論してきた超党派の社会保障国民会議の中間とりまとめを受け、令和9年4月から2年間限定で1%に引き下げる方針を30日にも表明する見通しだ。消費税率の引き下げは、実現すれば平成元年の導入以来初めてとなる。首相は「2年後には元に戻す」と明言しているが、消費税を巡る対応は歴代政権の命運を左右してきた。
消費税は3%で導入された後、約30年かけて10%まで引き上げられた。国民が広く公平に負担する消費税の増税は、政界の「鬼門」とされてきた。
平成元年4月に消費税を導入したのは竹下登首相だ。就任直後から税制改革に取り組み、前年の昭和63年12月に消費税法の成立にこぎ着けた。法案採決の参院本会議では、反対する野党による牛歩戦術が一昼夜続いた。悲願を成し遂げた竹下氏だったが、リクルート事件の疑惑も相まって、税導入からわずか2カ月後に退陣を余儀なくされた。
平成9年4月、橋本龍太郎首相は3%から5%への引き上げを断行したが、金融危機が重なり、深刻な景気後退を招いた。翌年7月の参院選で自民は大敗し、橋本氏は退陣に追い込まれた。橋本氏は生涯、増税を悔いていたとされる。
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