災害支援で称賛される自衛隊、放置された組織防衛と無謬主義の弊害——防衛費倍増の前に問うべきこと

東日本大震災や熊本地震などの災害現場で自衛隊員が示した献身は、国民の大きな信頼と賞賛を集めてきた。だが、その一方で、現場からもたらされた「戦訓」や失敗を組織全体で生かす仕組みはなお弱く、形だけの改革や不透明な装備導入が指摘されている。防衛費を倍増する議論が進む前に、防衛省・自衛隊は本当に国民の期待に応えられる組織なのか、根本から問い直す必要がある。

災害派遣に当たる自衛隊員の姿は、連日のように報じられ、被災者から感謝の声が上がる。人命救助や物資輸送、給水支援など、その活動は確かに人の命と暮らしを守るものだ。そうした実績があるからこそ、自衛隊に対する社会の評価は高まり、防衛政策全体への支持にもつながってきた。

しかし、組織の内部に目を向けると、現場で得られた貴重な教訓が十分に共有されていない実態がある。災害対応や訓練の中で生まれた「戦訓」は、個人や部隊の経験として埋もれがちで、失敗を率直に報告できる文化も成熟していない。失敗を責める無謬主義の姿勢が続く限り、同じ過ちを繰り返すリスクは消えない。

さらに、形だけの改革や不透明な装備導入も看過できない問題だ。予算の増額に合わせて装備品の調達が進む一方、その選定基準や費用対効果は明確に示されているとは言い難い。国民の理解を得ないまま巨額の装備支出が積み上がれば、自衛隊への信頼を損ないかねない。

だからこそ、防衛費を倍増する前に、組織防衛と無謬主義という二つの罪と向き合うべきだ。失敗を隠さず、現場の声を政策に反映する仕組みを築くことなしに、どれだけ予算を増やしても国民の期待に応える自衛隊にはなれない。真の改革なくして、次の災害でも、次の防衛上の課題でも、自衛隊は問い直しの対象であり続けるだろう。