政府、「統合イノベーション戦略」を閣議決定　軍民両用技術の研究拠点を30年度めどに整備

政府は14日、科学技術政策の指針を示す2026年度の「統合イノベーション戦略」を閣議決定した。軍民両用（デュアルユース）技術の研究を見据え、2030年度までに大学や企業の研究者も利用できるセキュリティーを備えた研究拠点を、大学や国立研究開発法人などに整備する方針を明記した。

小野田紀美科学技術政策担当相は同日の閣議後会見で、「第7期科学技術・イノベーション基本計画に基づき、特に重点を置くべき施策を取りまとめた」と述べた。

戦略では拠点整備の具体策として、理化学研究所や物質・材料研究機構などに、セキュリティー対策を徹底し産学官が連携してデュアルユース技術などの研究を進められる「オフキャンパス」の整備を推進する方針を示した。

また、特に高い研究力を持つ大学を中長期的に支援する新たな制度を設け、科学研究費助成事業（科研費）や国立大学に対する運営費交付金を大幅に拡充する。

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