熊本地震、工場や店舗の被害確認急ぐ　物流・通信に影響広がる

熊本県で震度7を観測した地震を受け、近くに工場や店舗を抱える企業は28日、被害の確認を急いだ。午前中から社員による点検が各地で行われ、建物のひび割れや設備の破損がないか報告が相次いだ。

物流面では佐川急便が熊本県全域で集配と配達を一時停止し、ヤマト運輸も一部地域で集配を停止するなど、影響が拡大した。荷物の遅延が懸念されており、復旧のめどは立っていない。

通信インフラにも支障が出ており、一部の携帯電話がつながりにくい状態となった。各キャリアが基地局の状況を確認し、復旧作業を急いでいる。

半導体受託生産の世界的大手、台湾積体電路製造（TSMC）は熊本工場（熊本県菊陽町）の従業員が屋外に避難したことを明らかにした。設備への影響は現時点で確認中としている。

熊本県内にはTSMCのほか、多くの半導体関連工場が集積しており、自動車や製紙工場なども多数立地する。サプライチェーン全体への波及が警戒されている。