熊本地震を「激甚災害」に指定 国庫補助率1割増で農地・インフラ復旧を支援

政府は7日の持ち回り閣議で、熊本地震を激甚災害に指定することを決めた。被災自治体が手がける農業やインフラの復旧事業に対する国の補助を拡充し、財政負担を軽くすることで、住民の生活やなりわいの再建を後押しする。今回の指定は、被害の規模が大きいことから地域を限定しない「本激」とした。

激甚災害の指定に伴い、農地や用水路、道路、港湾、上下水道などの災害復旧工事では、国庫補助率が1割程度引き上げられる。さらに、農協や漁協が所有する倉庫や加工施設への補助割合も割り増される。被災した中小企業については、事業再建に向けて資金を借り入れる際の融資保証が手厚くなる。

政府は同じ閣議で、特定非常災害への指定も決定した。これにより、運転免許証の有効期間の延長や、相続放棄の判断期間の延長といった行政手続きの特例が適用される。

激甚災害は、自治体が行う被害状況の調査で一定の基準を超えた場合に政府が指定する。一方、特定非常災害は、人的被害や住宅の倒壊、ライフラインの途絶といった状況を踏まえて判断される。

政府は今後、被災自治体からの申請に基づいて復旧事業を速やかに実施する方針だ。補助率の引き上げにより、熊本県内の農地や道路、上下水道などの早期復旧が期待される。また、中小企業向けの融資保証の拡充は、地域経済の立て直しにもつながるとみられる。