熊本地震：兵庫県警が救助部隊派遣、県はトイレカー派遣を調整

熊本県で震度7の地震が発生した29日、兵庫県内では県が支援物資の搬出を調整し、県警が救助部隊を派遣するなど支援の動きが本格化した。

斎藤元彦知事は29日の定例記者会見で、県内自治体が所有するトイレカーを現地避難所に派遣できるよう調整中と表明。関西広域連合の広域防災担当委員として、熊本県からの要請があれば同連合で取りまとめて派遣する方針。

能登半島地震では被災地のトイレ不足が問題となった。県内では神戸市や姫路市、新温泉町などが計10台のトイレカーを所有。状況に応じて要請を待たずに送る「プッシュ型支援」も視野に市町との調整を進めている。

関西広域連合は地震発生直後、県災害対策センター内の広域防災局に対策準備室を設置。先遣隊として派遣した県職員2人は29日午前に熊本県庁に到着し、現地の被害状況や支援ニーズの確認を進める。

斎藤氏は会見で「避難所の環境改善は急務。体調管理ができなくなり災害関連死につながるリスクもある」と指摘。その他の支援についても「ニーズに応じたきめ細やかな支援を続けていきたい」と述べた。

県警も29日、被災者救助のための特別派遣部隊「広域緊急援助隊」を編成し、被災地に派遣。県警機動隊や管区機動隊など約120人で構成し、レスキュー車や大型輸送車で熊本県に向かい、30日に到着予定。

29日夜の出発式で広域緊急援助隊大隊長の小谷淳警視は「阪神淡路大震災で全国から多くの助けを受け今日の街の賑わいを取り戻した恩義を忘れることなく、しっかりと救出救助にあたりたい」と話した。