片山財務相「いつでも実行する状態にある」15年ぶり日米協調介入、さらなる介入示唆

片山さつき財務相は3日、記者団の取材に応じ、日米両政府で協調して円買いの為替介入を行ったことを明らかにした。「無秩序な動きに対しては断固たる措置を取り、それが実行される。いつでもその状態である」と述べ、円相場の動向によってはさらなる介入の可能性を示唆した。協調介入は2011年の東日本大震災直後以来15年ぶりとなる。

1ドル＝164円に迫る歴史的な円安が進行する中、協調介入で31日（米東部時間）の外国為替市場は円が急伸し、一時157円台前半を付けた。今後の動向について片山氏は「両者でオフィシャルに申し上げていることからご想像いただきたい」と述べた。ベセント米財務長官もX（旧ツイッター）で「我々はさらなる共同介入に参加することを躊躇（ちゅうちょ）しない」と投稿していた。

片山氏は、協調介入の意義を「日米間の経済安全保障を通じて両国の揺るぎない同盟につながる」と強調した。30日（日本時間）深夜に行われた為替介入については「これ以上の介入の実施や状況については、特に申し上げることはない」と回答を控えた。

この日朝には、片山氏の談話が発表され、協調介入を認めたうえで「最近見られた円の過度な変動や無秩序な動きに対処した」として、投機的な円売りに対し強い姿勢を示していた。

為替市場では、今回の日米協調介入を受けて円相場が急変動しており、政府・日銀が再び介入に踏み切るかが焦点となっている。