百田尚樹氏、副首都法案に「ピンとこない」と疑問視　利権化・巨額予算懸念も

日本保守党の百田尚樹代表は13日の記者会見で、与党提出の「副首都」構想関連法案について「根本的にピンとこない」と述べ、必要性に疑問を呈した。同氏は「法律ができると利権と予算が付く。副首都に指定された都市は国家予算を食い尽くす」と述べ、新たな利権構造が生まれることへの懸念を示した。

同法案は、人口や経済規模など一定の要件を満たす道府県の申し出を受け、首相が副首都を指定する内容だ。大規模災害時に首都中枢機能の全部または大部分を代替することを想定しており、日本維新の会が成立に強い意欲を示し、その先に道州制の実現も見据えている。

一方、会期末を17日に控え、同法案はまだ参院に送られていない。与党は13日の衆院特別委員会理事会で14日の委員会採決を提案したが、野党側は充実審議を求め、折り合わなかった。

百田氏は、会見に先立ち自民から法案説明を受けたことを明かした。先週、維新からも説明があったという。

その上で同氏は「緊急性もない。どの都市を副首都に指定するのかも、指定して具体的に何をするのかも決まっていない」と問題点を指摘。「副首都に指定された場合、莫大な予算がつぎ込まれる」と述べ、制度創設に慎重な姿勢を示した。

一方、東京一極集中の是正は必要との認識を示し、「国家ぐるみで地方に向けた経済政策を相当進めなければならない。災害のバックアップ体制とは別の話だ」と強調した。

現行の47都道府県の枠組みがまとまった明治21（1888）年当時について、百田氏は「鉄道も自動車も電話もインターネットもなく、人々は5、6キロ圏内で生活していた」と述べ、現在は「行政の弊害はいろいろ起きている。そろそろメスを入れてもいいのではないか」と語った。

基礎自治体の再編が進まない要因の一つに首長や地方議員の存在を挙げ、「（例えば）4市を1市にすれば、市長3人が失業し、市議会議員も大量に職を失うからだ」と主張した。

副首都構想が想定するような大災害については、「首都が完全に失われるような状況になれば、日本が生きるか死ぬかという事態だ。その時に『大阪にええのがあって良かった』という状況ではない」と指摘。一方、「危機的な状況でも、おそらく日本人は何とかやりますよ」とも語った。北村晴男参院議員も会見で、法案について「バックアップ機能が柱なのか、経済や官庁、人を分散させて地方振興につなげるのか、さまざまな考えが入り混じっている」と指摘。「維新が主張する構想に自民党が正当性を持たせるため、さまざまな理由付けをした結果ではないか」と述べ、「ものすごい無駄なことをしようとしているのではないか」と疑問を投げかけた。