福岡県議会、正副議長ポスト巡る現金授受疑惑で全議員調査へ

福岡県議会は8日、正副議長ポストを巡る多額の現金授受疑惑に関し、全議員を対象とした外部有識者による聞き取り調査を実施すると決めた。告発した2県議から支払先として名指しされた自民党県議団幹部を含めた主要会派の代表者が非公式会合で申し合わせた。早ければ来週にも始める見通しだ。

疑惑を巡っては、吉松源昭、江藤秀之両県議が2020年6月の正副議長就任に際し、複数の自民県議団幹部に計2700万円超を支払ったと証言。金銭授受に関するやりとりとする音声記録も公開したが、幹部らは「事実無根」などと否定している。

両県議による告発は2月、記者会見で行われ、録音データの一部がメディアに公開されたことで波紋を広げた。音声には、現金の受け渡しを連想させる具体的な金額や人物名が含まれているという。

自民党県議団幹部は「全くのデタラメだ。政治的な意図によるものだ」と反論し、調査に全面的に協力する姿勢を示している。一方、野党各派は疑惑解明を強く求めており、第三者機関による調査の必要性を訴えている。

福岡県議会の今回の調査決定は、政治資金の透明性を問う重要な試金石となるとみられる。県民からは、実態解明と再発防止策の徹底を求める声が上がっている。