大阪都構想の法定協設置、前向き回答が「反対」上回る　維新市議団アンケートで賛成1169件

大阪市の横山英幸市長（大阪維新の会代表代行）は7日、維新の看板政策「大阪都構想」の制度設計を担う法定協議会の設置について、市議会5月定例会が開会する15日に関連議案を提出する方針を明らかにした。市役所での記者団取材に「（2月の出直し市長選で掲げた）公約を確実に進めていく」と述べた。

3度目の住民投票に向けて、維新市議団は市内全24区でタウンミーティング（対話集会）を開催してきたが、7日が最終日となった。大阪市都島区で開かれた集会では、3月に自民党と日本維新の会が合意した副首都関連法案の骨子に触れながら、市議らが都構想の必要性を訴えた。

会場では、過去2回の住民投票で都構想が否決された経緯を踏まえ、参加者から「なぜ、いま3回目なのか。大義を説明してほしい」「2回の否決は反対多数で結果を重んじてほしい」といった質問や意見が相次いだ。

維新市議団が4月5～28日に都島区を除く市内23区の対話集会で実施したアンケートでは、法定協について「早期に設置すべきだ」が487件、「十分な説明を経てから設置すべきだ」が682件で、設置に前向きな回答は計1169件に上った。一方、「反対」は982件で、前向き回答を上回る結果となった。

ただし「無回答」が258件あり、複数回参加した市民らもいるとみられるため、賛否を即断することはできない。維新市議団の竹下隆幹事長は法定協設置議案への態度決定について「（アンケートの）データと照らし合わせながら考えていきたい」と述べた。

法定協設置には大阪府市両議会での議決が必要で、維新市議団（41人）は市議会（定数81、欠員1）で過半数を占める。しかし、令和5年の市議選で都構想を公約に掲げていないことから、早期設置には慎重論が根強く、横山氏は今年2～3月の定例会で議案提出を見送った経緯がある。

5月定例会での提出について、横山氏は7日「何か定量的に基準を決めていたわけではない。維新市議団内で必要と思った人とはコミュニケーションを取った上で判断した」と説明。「議案は可決前提で出すのではない。議会でしっかり議論していただき、可決を目指すのが市の役割だ」と強調した。