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米政府高官は28日、米国とイランが30日にカタールの首都ドーハで、エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡について協議するとの見通しを明らかにした。米ニュースサイトのアクシオスが伝えた。両国は26日から続いていた攻撃を互いに停止することで合意したという。
アクシオスによると、米イランは当初、イランの核問題を話し合うため30日にスイスで実務者協議を開催する予定だった。しかし、ホルムズ海峡を巡る対立による攻撃を受けて、議題と場所を変更して協議することになったという。
17日に米国とイランが戦闘終結に向けて締結した覚書は、イランがホルムズ海峡を通航する船舶から60日間は通航料を徴収しないと規定した。ただ、イランは将来「サービス料」を徴収する姿勢を崩しておらず、60日の期間中も海峡を通航する船舶にイランが指定するルートを通るよう求めていた。
米中央軍は26日、イランが前日にホルムズ海峡を航行中の貨物船を攻撃したことへの報復として、イランのミサイルやドローン(無人機)の保管施設などを攻撃した。この後もイランがタンカーやバーレーンなどの米軍基地を攻撃したとされ、米軍による対イラン攻撃も続いていた。
米イラン双方は覚書に違反すると非難した。トランプ米大統領は27日に「われわれは理性的でいられなくなり、軍事的任務を完遂せざるを得ないかもしれない。そうなれば、イランは存在しなくなる」とSNSに投稿していた。