米中閣僚テレビ会談で応酬 ベセント氏「約束の完全履行を」、中国側は対中措置に重大懸念

ベセント米財務長官と中国の何立峰副首相は30日、テレビ電話で閣僚級協議を実施した。これは9月に予定される米中首脳会談に向けた準備の一環だ。ベセント氏はX（旧ツイッター）で、中国側がレアアース（希土類）の輸出や米農産品の購入で「約束を完全に履行することを期待していると強調した」と明らかにした。

協議には米通商代表部（USTR）のグリア代表も参加した。ベセント氏はXで、5月の首脳会談で設立に合意した「貿易委員会」「投資委員会」の運用についても話し合ったと説明した。

米メディアによると、米中両国は委員会の運用を通じて300億ドル（約4兆8000億円）相当の物品の関税を引き下げる方向で調整している。

中国国営新華社通信は今回の協議に関し、5月の首脳会談での「重要な共通認識の着実な履行」について話し合ったと伝えた。今後の経済貿易関係の安定や実務協力の拡大、相互の懸念の適切な解決について「率直、誠実で、深く建設的なやり取り」を行ったとしている。

一方で米中両政府は、互いに相手国の貿易制限措置を問題視したとみられる。グリア氏はXへの投稿で「（中国による）一連のサプライチェーン（供給網）に関する新たな措置に懸念を表明した」と明らかにした。

新華社によると中国側も、米国の対中措置に重大な懸念を表明した。米連邦通信委員会（FCC）が7月28日に人型など高度なロボットの輸入を禁止したことに対し、中国商務省は30日に報道官談話を発表し、「実質的に中国の企業と製品を差別的に扱い、抑圧するものだ」として報復措置も辞さない構えを示した。