奴隷貿易の賠償求め国連が決議採択、米は反対・日本は棄権　歴史的不正の清算へ「誠実な対話」促す

国連総会は25日、15世紀から19世紀にかけて行われた奴隷貿易や奴隷制について、人道に対する罪と断じた上で、賠償や謝罪に向けた誠実な対話を求める決議案を採択した。全193カ国のうち123カ国が賛成に回り、国際社会が過去の歴史的不正に対して具体的な清算の枠組みを求めた形となる。専門家によれば、国連総会で奴隷貿易の賠償に向けた具体的な取り組みを求める決議が採択されたのは、今回が初めての事例だという。

決議案の策定を主導したのはガーナであり、アフリカ連合（AU）の加盟国などが強い賛意を示す共同提案国として名を連ねている。一方で、米国やイスラエル、アルゼンチンの3カ国が反対票を投じ、日本や欧州諸国など52カ国は棄権を選択した。この決議は、奴隷制を「最も重大な人道に対する犯罪」と改めて定義し、加盟国に対して再発防止や補償に向けた「誠実な対話」に取り組むよう強く促している。

ガーナのアブラクワ外相は採択後、報道陣に対して今回の決定の歴史的意義を強調した。外相は「正義の実現に向けて、また我々の先祖、アフリカ人、全てのアフリカ系の人々にとって、力強い勝利だ。国際社会は正義のために立ち上がり、どれだけ時間がかかろうと（過去を）清算する日はやってくるのだという明確なメッセージになる」と述べた。この言葉には、数世紀にわたる苦難を乗り越えてきたアフリカ諸国の悲願が込められているといえる。

対照的に、反対の立場を鮮明にした米国の代表は、法的根拠の不在を理由に反論を展開した。米国の代表は反対理由の説明で「当時の国際法上違法ではなかった歴史的な不正に対し、賠償を求める権利はない」などと訴えた。過去の行為を現在の法規範で裁くことの困難さと、巨額の賠償責任が生じることへの警戒感が、米国側の強固な拒絶の背景にあるものと推測される。

今回の決議採択は、過去の清算に留まらず、現代社会に根深く残る格差や人道危機の根源を見つめ直す重要な転換点となるだろう。国際社会では奴隷制の影響が現在の人種差別や経済的不均衡に繋がっているとの認識が広がっており、日本が棄権した背景についても議論を呼ぶ可能性がある。日本国内でも技能実習制度が「現代奴隷制」と批判される局面があり、歴史の教訓をいかに現代の人権課題に生かすかが問われている。