米中首脳会談後のトランプ発言、台湾政治に重い影を落とす

台湾の頼清徳政権は5月20日で発足2年を迎えたが、政権内に「任期後半も頑張るぞ」という意気はほとんど感じられず、関係者からは徒労感が漏れ伝わっている。

「こんな状況のままでは勝てない」。台湾与党・民進党のある幹部は筆者にメッセージアプリで2028年1月に行われる総統選挙についてそう打ち明けた。

頼政権への支持率は4月時点で約4割、不支持率も約4割と拮抗し、再選の可能性は一見低くない。それでも民進党内で重苦しさが漂うのは、5月14～15日に行われた米中首脳会談とその後のトランプ大統領の言動が台湾社会に計り知れない影響を及ぼすからだ。

「誰かに独立してほしいと思っていない」「（台湾に武器売却を）するかもしれないし、しないかもしれない」「（売却は）中国次第だ、われわれにとって非常によい交渉材料だ」「彼ら（台湾）には冷静になってほしい」――中国の習近平国家主席との会談後、トランプ氏はメディアのインタビューや会見で台湾問題について相次いでこう発言した。

アメリカの対台湾政策についてルビオ国務長官は「変更はない」と表明している。米国は台湾の独立は支持しないが、台湾の安全保障に関与するという「一つの中国」政策を維持している。

トランプ氏が「独立してほしくない」と語ったのは、言葉遣いは異なるものの従来の立場から変更はないと言える。17日にホワイトハウスが発表した米中首脳会談の合意に関するファクトシートでも台湾には触れられておらず、「公式な政策変更がないのは間違いない」と台湾、日本、米国の外交筋はそれぞれ指摘する。

ただ、こうした厳密な背景よりもトランプ氏の言動の方がはるかにわかりやすく、社会に及ぼす影響は大きい。