米国、ホルムズ海峡の有志国連合構想 「パートナー」参加を各国に打診

米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は29日、米政府がエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡の安全管理を担う新たな有志国連合の形成を目指していると報じた。国務省は28日、在外米大使館に対し、関係国政府に参加の意向を確認するよう指示したという。

WSJによれば、米主導の有志国連合は航行情報の共有や外交連携、対イラン制裁に関連する強制措置を担う。トランプ大統領が検討する選択肢の一つとして準備が進められている。

国務省が米大使館へ送った公電は、各国政府に対して米国の「外交パートナー」もしくは「外交・軍事パートナー」になりたいかどうかを問うよう指示。有志国連合は英仏主導の取り組みを補完するものと説明している。

英仏主導の有志国会合は17日にパリで開かれたが、米国は欠席していた。この会合ではホルムズ海峡の安全確保について話し合われたとみられる。

トランプ氏はこれに先立ち、欧州諸国や日本、韓国、中国などに対し、ホルムズ海峡の機雷掃海や商船護衛などの協力を求めていた。